資産の組み換えによる評価減（小規模宅地制度の有効利用／生命保険の活用）

【対策前の状況】

Ａ社長はＢ工業の創業者です。これまで自社の発展に専心してきたため、個人の財産は自社株と自宅土地建物のほかは預金がほとんどという状況です。家族構成は奥様と子ども3人。大学生の長男が将来会社を継ぎたいと言ったのをきっかけに事業承継を真剣に考え始め、私どもにご相談いただきました。
相続税額の試算をしたところ、業績好調のＢ工業株の評価額が予想外に高く、相続税の適用税率は最高30％に及ぶことが分かりました。

【対策】

【1】Ｂ工業の工場敷地のうち400㎡をＡ社長が時価5,000万円で買取り、Ｂ社に貸すことで、「特定同族会社事業用宅地」として小規模宅地の80％の評価減を受けられるようにしました。
【2】Ａ社長はＢ工業を契約者とする長期平準定期保険に加入していたものの、個人では生命保険に加入していなかったため、Ａ社長に一時払い終身保険2,000万円に加入していただき、生命保険金の非課税枠を使えるようにしました。

【効果】

● 小規模宅地の特例　：4,000万円の評価減
● 生命保険金非課税　：2,000万円の評価減
● 相続税額の節税効果：（4,000万円＋2,000万円）×30％＝1,800万円

　分散した株式への対応

【対策前の状況】

Ｃ産業の現経営者であるＤ社長から息子さんへの経営承継のご相談をいただきました。その現状分析の過程で、Ｃ産業の株式に譲渡制限が付いておらず、株主が30人ほどに分散していることが判明しました。Ｄ社長の親族で議決権の70％ほどを保持しているうえ、現在のところ株主との関係は良好で、特に問題は生じていないとのことでしたが、今後のリスクを勘案して対策することになりました。

【対策】

次の2つの対策を実行しました。
【1】定款変更によりすべての株式につき譲渡制限を付してこれ以上分散しないようにするとともに相続人等への売り渡し請求をできるようにし、今後現株主が亡くなった場合には相続人からＣ産業が自社株を買い取っていくことにしました。
【2】現株主のうち希望者から株式をＣ産業が買い取る、いわゆる金庫株（※）を実施しました。
※金庫株：会社が自らの発行株式を株主から買い取ることを「金庫株」といいます。実行には株主総会での決議が必要です。

【効果】

親族以外の株主の半分ほどが金庫株に応じてくれたため、株主は20人ほどに減り、Ｄ社長親族の議決権シェアは90％にまで高まりました。また、今後株主に相続が起こった際には順次買い取っていくことができるようになったため、これ以上の分散を防ぐ準備ができました。

　組織再編により株価が下がった例

【対策前の状況】

Ｅ社長は製造業を営むＦ工業と不動産業を営むＧ興産を有しています。Ｆ工業は黒字を維持しており、ベトナムに進出した子会社も収益化して今後も好業績が見込めます。一方で地元の賃貸物件を多く持っているＧ興産は物件が古くなってきており、収益性が低下、近年の収支はトントンといった状況です。また、Ｅ社長が保有する他の不動産有価証券等を勘案すると、相続税率は40％に達する見込みです。
Ｅ社長がある金融機関からＦ工業の株式をＧ興産に売却することで相続税対策をしてはどうかという提案を受けたことから、セカンドオピニオンを求めてご相談いただきました。

【対策】

株価のシミュレーションを行った結果、Ｆ工業とＧ興産を合併したほうが相続税の圧縮効果が高く、また経営の合理化にも資すると判断し、二社の合併を実施しました。

【効果】

Ｆ工業（会社規模中の大。株価総額3億円）とＧ興産（会社規模中の小/土地保有特定会社。株価総額2億円）の合併により、新会社Ｈ工業（会社規模大。株価総額3億円）が誕生。従前の2社の株価の合計より新会社Ｈ工業の株価は大幅に下がりました。
相続税額の節税効果：（3億円＋2億円－3億円）×40％＝8,000万円