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事業承継成功の3つのカギ

知って得する財産承継の視点

事業承継を大きく二つに分けて考えた場合、経営承継と対になるのが「財産承継」の視点です。
財産承継、すなわちいかに上手に親世代の財産を次世代に引き継いでいくかということですが、企業オーナーの財産の大部分を占める自社株は換金することができず、会社の経営権に直結する特別な財産であることに留意が必要です。

財産としての「自社株」の特殊性
  • 株式は配当や残余財産を受ける権利である「財産権」としての性格と同時に
    議決権の行使を通じて企業の経営に参画する「経営権」としての性格を有している。
    株主はその議決権の行使等を通じて経営に参画する権利を有するため、株式が分散すると経営が不安定になるリスクが生じる。
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「自社株」の特殊性から生じる問題
換金が困難で納税資金負担が重い
他の有価証券や不動産のように第三者に売却して納税資金に充てることが難しいため、相続税の納税資金を別途準備する必要がある。
もし第三者に売却すると、経営に介入されるリスクが生じる。
遺産分割に特別の配慮が必要
他の財産のようにその財産的価値のみを基準に遺産分割することができない。
後継者以外の相続人の議決権シェアが一定程度に高まった場合、後継者以外の相続人が議決権の行使等を通じて経営に介入するリスクが生じる。

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3つの課題
課題1

事業承継後も会社の経営が不安定にならないよう、後継者が経営権を確保すること。

課題2

後継者が他の相続人と揉めないよう、円満に遺産を分割すること。

課題3

重くなりがちな自社株に対する相続税の負担を軽減すること。


上図の通り、企業オーナーの自社株を含めた財産承継を考える際には、単なる節税対策だけでなく、会社の経営の安定という観点からの検討を行わなければなりません。後継者の方も、「親の財産の分割の仕方など生前に口出しし辛いし、相続の時に話し合えばいいだろうし、誰に相続させるかは任せておけばいいだろう」と放っておくと、引き継いだ会社に思わぬ経営リスクが生じ、場合によっては取引先や従業員に迷惑をかけてしまうことすらあります。現経営者の方も、後継者の方も、財産承継を単なる個人の財産の引き継ぎと考えず、まさに経営者の仕事として取り組むべき課題であるとお考えいただきたいのです。

「経営権」の確保と自社株対策

先述の通り、企業オーナーの財産の大部分を自社株が占めているというケースは多いのですが、この自社株の承継に関しては単に現預金や不動産を承継する場合とは違った次のような問題があります。

問題点
  • ⅰ)業績好調な企業では自社株の評価額が高額になるうえ、原則として第三者に売却して換金することが
       できない財産であることから相続税負担が重くなる。
  • ⅱ)会社の後継者以外の者の議決権のシェアが一定程度に高まることで経営が不安定になるリスクがある。

非上場株式は上場株式のようには流通性が無く、換金が難しい財産です。にもかかわらず業績が良い会社の自社株は相続税法上非常に高く評価されてしまうことがあり、その相続税負担が自社株を承継した後継者に重くのしかかることになります。

また、企業オーナーの財産は大部分が自社株であることが多いゆえに、後継者以外の息子や娘に他に十分に残せる財産が無く、遺留分(※)を考慮すると一定程度の自社株を後継者以外にも相続させざるを得ない、という問題も起こります。
※遺留分・・一定の範囲内の相続人に最低限保障されている相続分のことです。遺言通りに遺産分割すると遺留分を侵害されてしまう相続人は、その遺留分について他の相続人に請求をすることができます。

株主の分散は将来の経営リスクにつながりますので、子世代各人の感情や遺留分に配慮しながら、可能な限り自社株を後継者に集中(=できれば全株式の3分の2以上を保有)させるのが経営の安定の観点からは望ましいです。自社株の評価引き下げ策を講じて贈与税負担を軽減しつつ、後継者に自社株を徐々に移転していくのが一つの解決策です。H25年税制改正で利用しやすくなった事業承継税制の利用や、一時的に大きく株価を引き下げたタイミングで一度に移転させる方法も検討に値します。

やむなく自社株を分散させる場合も、後継者には拒否権付株式(いわゆる黄金株)を承継させるなどの方法によりリスクを限定することが可能です。

また、既に株式が分散してしまっている会社については、現経営者の発言力が強いうちに株式の買い集めや定款変更等の対策を行っておくことが将来の安定経営のためには重要です。望ましい株主構成に向けて、どのタイミングで自社株の贈与や売買、定款変更等の対策を行っていくかをしっかり計画し、実行していくことが大切です。

株主の権利

円満な「遺産分割」のために

遺産分割に関する「家事審判・調停事件」の件数はこの20年間でほぼ2倍になっています。遺産分割が次世代の争いの元にならないようにするためには、何よりも普段からの家族のコミュニケーションが大切です。そして可能ならば、どんな財産を所有していて、相続の際には相続税がいくらかかるのか、子どもたちの各人が何を望んでいるのかetc...を家族会議で共有して、お互い納得のいく財産の分割案を話し合っておきましょう。
特に、自社株以外の財産に乏しく、自社株を引き継ぐ後継者とそれ以外の子の相続分がどうしてもアンバランスになってしまう場合には、経営者となることの苦労やリスクなどを親の口から伝え、また、自社株は換金できず、決してワリの良い財産ではないことを後継者以外の子どもたちに説明し、よく納得してもらうことが後の争いを防ぐのに有効です。
ただ、「子どもたちが不仲である」、「話を出すと却って揉めそうでとても話ができない」、「子供たちに自分の財産の全体像を知らせたくない」等の理由で家族会議などできないという場合には、次善の策として遺言書を遺す、ということになります。各相続人の遺留分を侵害しない、有効な遺言書があれば遺産分割が法廷闘争になることを防げるケースは多いでしょう。
家族会議で話し合うにせよ、遺言書を作成するにせよ、まずは夫婦の財産と債務の把握が必要となります。財産の全体像を把握することで、各相続人に残すべき財産をイメージし、場合によっては各人への相続分の調整のために保険を活用したり資産の組み換えを行う等の対策を実行します。財産の洗い出しは相続税対策を検討する上でも必須ですから、財産承継を考えるならば、その第一歩として財産の全体像の把握は欠かせません。

普段はケンカなどしない家族にも「争族」の種が?

立場により考えは人それぞれです。家族全員の希望を満たす分割は通常の家族でも難しいところですが、自社株の特殊性は問題をより困難にします。

争族の種?

早く着手するほど効果が増す「相続税対策」

相続税対策のために毎年100万円程度の現金を贈与している、というような話を耳にすることがあると思います。贈与税には110万円の基礎控除がありますので、毎年110万円までの贈与に関しては贈与税が課されないことを利用して、このような相続税対策が広く行われています。贈与により相続財産が減ればそれだけ相続税が減りますから、贈与により早い時期に財産を次世代に移転していくことは相続税対策として有効です。当然、自社株も現預金と同じく、毎年贈与をして行けば、将来の相続税を減らすことができます。
相続財産が多く、高税率が課される資産家の方については、あえて贈与税をいくらか支払ってでも財産を移転していくメリットがあると言えます。贈与税は高いイメージがありますが、平成27年以降の子や孫への贈与の場合、例えば500万円の贈与でも贈与税は48.5万円です。つまり1割弱ですから、相続税額を試算して適用税率が例えば20%以上になるのであれば、500万円程度の現金や自社株などを毎年計画的に贈与して行けば無税の範囲内で贈与を行うよりも大きな節税効果が得られることになります。

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このように毎年の贈与で相続税額を減らすには、何よりも早く始めて長く続けることが大切です。早期に相続税額や自社株の評価額の試算を行って効果的な贈与の計画を立て、実行するだけでも確実に相続税額の節税が見込めます。
また、法人、個人の資産の組み換えや自社株の株価引下げ策など即効性のある相続税対策についても、早期に検討をしておけば選択できる手段の幅も広がり、より安定的に大きな効果を得ることができます。会社やご家族の状況、財産承継に対する考え方によって最適な方法は様々ですが、いずれにせよ相続税対策には早期着手が何よりも重要です。

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